はじめに
「小規模事業者持続化補助金」は、日本の小規模事業者が販路開拓や業務効率化（生産性向上）を図るための国の補助金制度で、商工会・商工会議所の支援を受けながら申請できます。第18回公募（最新公募要領）では、補助上限や特例枠、申請期間など仕様が更新されており、申請を検討する際は最新版を基に理解することが不可欠です。以下、最新の要件・特徴を整理します。
最新要件＆特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠は 50万円。ただし、特例を満たすと上乗せが可能。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両特例を満たすと最大 200万円 の上乗せが可能。 |
| 補助率 | 基本は 2/3。ただし「賃金引上げ特例」のうち赤字事業者は 3/4 の補助率が適用される場合あり。 |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンライン含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費など。補助対象期間中に支払いが完了していることなどが条件。 |
| 対象者 | 小規模事業者であり、業種ごとに「従業員数」で定義あり。例： 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、製造業その他は20人以下など。加えて、商工会・商工会議所の「事業支援計画書（様式４）」の発行が必要。 |
| 申請方式 | 電子申請のみ。紙申請・郵送申請は不可。 GビズIDプライム等の電子申請アカウントが必要。 |
| 申請期間 | 公募要領公開：2025年6月30日～ 申請受付開始：2025年10月3日～ 申請受付締切：2025年11月28日（金）17:00 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2025年11月18日（火） |
| その他特例／要件 | 「インボイス特例」「賃金引上げ特例」の各特例には要件あり。補助金交付決定後・実施終了時まで要件維持が求められる。過去に同種の補助事業で採択されていて、報告書（様式14）等を提出していない事業者は申請できない等の対象外要件あり。 |
活用のポイント
特例を狙う
通常枠50万円だけでなく、インボイス特例や賃金引上げ特例を満たすことで上乗せが可能。これらを狙って事業設計を行うことで、助成対象となる額を大きくできる。
電子申請の準備を早めに
GビズIDプライムの取得や、必要な電子証明・アカウント設定等が時間を要するため、募集開始前から準備する。
商工会・商工会議所の支援を活用
「事業支援計画書様式４」の発行が必須であり、この支援を得ることで計画の内容をブラッシュアップできる。
必要書類・証憑を揃えること
経費が対象経費かどうか、見積書・請求書・支払証明書など証憑の準備が整っているかを事前に確認する。特に、特例を適用する場合の賃金台帳など要件書類が必要。
スケジュール管理を徹底する
締切が厳守であり、特に「様式４発行締切」「申請受付締切」などを逃すと申請自体ができない。公募要領にある日付をカレンダーに入れておく。
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