特定創業支援等認定があると港区・東京都の補助金で何が有利になるのか
はじめに
港区で起業を検討している方から、
特定創業支援等事業について、次のような質問をよく受けます。
「認定があると補助金は通りやすくなりますか？」
「取っておかないと不利になりますか？」
「正直、どこまで影響がありますか？」
結論から言えば、
特定創業支援等認定は“魔法のカード”ではありません。
ただし、補助金の場面で「評価の前提条件」が変わることは確かです。
この記事では、
港区・東京都の補助金と特定創業支援等認定の関係を、
制度説明ではなく 実務での使われ方 に絞って整理します。
まず押さえておきたい大前提
認定があれば補助金が通る、は誤解です
特定創業支援等認定があっても、
- 補助金が自動的に採択される
- 審査が省略される
ということはありません。
補助金で見られるのは、あくまで
- 事業内容
- 実行力
- 事業計画の妥当性
です。
認定は、
それらを評価する際の「前提情報の一つ」に過ぎません。
それでも「有利になる」と言われる理由
ではなぜ、
「特定創業支援等認定があると補助金で有利」と言われるのでしょうか。
理由は、大きく3つあります。
① 創業者要件・対象要件との相性が良い
港区や東京都の創業系補助金では、
- 創業後〇年以内
- 創業準備段階
- 創業者であること
といった 要件確認 が必ず行われます。
特定創業支援等認定があると、
- 創業準備を正式に行っている
- 自治体の支援対象である
という点が、
第三者（自治体）によって整理されている状態になります。
これにより、
- 要件の説明に時間を取られにくい
- 前提条件での誤解が生じにくい
という効果があります。
② 事業計画の「準備度」を説明しやすくなる
補助金審査では、
この事業は、本当に実行できるのか
という点が必ず問われます。
特定創業支援等事業を通じて、
- 事業計画を整理している
- 専門家の助言を受けている
- 継続的な支援を受けている
という事実があると、
準備度・本気度の説明がしやすくなります。
これは、
書類の中で直接点数が加算される、というよりも、
全体評価の土台として効いてきます。
③ 「補助金ありき」に見えにくくなる
補助金申請でマイナス評価になりやすいのが、
- 補助金がないと成り立たない
- とりあえず補助金を使いたい
という印象です。
特定創業支援等事業を受けていると、
- 補助金は手段の一つ
- 事業全体をどう立ち上げるかを考えている
という文脈を作りやすくなります。
これは、
補助金依存に見えないという点で、
実務上とても大きな違いです。
港区の補助金との関係で気をつけたいポイント
港区補助金は「計画の一貫性」をよく見ます
港区の創業・事業者向け補助金では、
- 事業目的
- 実施内容
- 期待される効果
の 一貫性 が重視されます。
特定創業支援等事業で整理した内容が、
- 事業計画
- 補助金申請書
で 同じストーリーとして説明できているか が重要です。
認定だけあっても、
中身が伴っていなければ意味はありません。
「認定があるから大丈夫」は逆効果になることも
実務で時々見かけるのが、
「特定創業支援等の認定があります」
という一文だけで、
説明を省いてしまうケースです。
補助金審査では、
- 何を学び
- 何を整理し
- それをどう事業に活かしているのか
までが問われます。
認定は 補足情報 であり、
説明の代わりにはなりません。
東京都の補助金との関係はどう考えるべきか
東京都の創業系補助金では、
- 成長性
- 波及効果
- モデル性
がより強く見られる傾向があります。
この場合、特定創業支援等認定は、
- 創業初期の基礎固め
- 事業の出発点
として位置づけるのが適切です。
「認定があるから評価される」のではなく、
認定を通じて整理した内容を、どう発展させているか
が問われます。
実務的な結論：補助金との付き合い方
特定創業支援等認定と補助金の関係を、
実務的にまとめると次のようになります。
- 認定は「加点」ではない
- しかし「前提条件の整理」としては有効
- 事業計画と一貫して初めて意味を持つ
補助金を本気で狙う場合は、
認定を取る → 有利になる
ではなく
認定を通じて整理する → 説明力が上がる → 評価されやすくなる
という理解が現実的です。
まとめ｜特定創業支援等認定は「補助金の準備運動」です
特定創業支援等認定は、
- 補助金の切符
- 採択保証
ではありません。
補助金申請に耐えうる事業計画を作るための準備運動
と考えると、位置づけが非常に分かりやすくなります。
港区で起業し、
補助金の活用も視野に入れている方は、
- いつ
- どの補助金を
- どんな事業フェーズで狙うのか
を考えながら、
特定創業支援等事業を使うことが重要です。
次回予告
次回は、現場で特に質問の多いテーマとして、
特定創業支援等認定は
創業融資でどこまで評価されるのか
を、
日本政策金融公庫・信用保証協会の視点を踏まえて整理します。
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